ABOUT
国内外の製造業サポートで実績豊富な
NCネットワークが貴社の海外進出をサポート
日本企業が海外進出する際には実にさまざまな手続きが求められます。
進出後は継続的に、その国特有の法規制や商習慣への対応に相当の時間と労力が必要となります。
NCネットワークでは、会社設立から、その後に発生する多くの問題についての解決策を総合的にワンストップでご提供いたします。
ABOUT
NCネットワークとは？
会員登録数22,000社を誇る製造業専門ポータルサイト、「エミダス」を運営するNCネットワークでは、
製造業様のビジネスマッチングからWEB制作、紙媒体の制作やビジネスイベントまで、
“製造業特化”を基軸に様々なサービスを展開しています。
SERVICE
支援サービス例
海外進出を検討しているが、手続きが煩雑×何から始めれば良いのかわからない。
そんな企業様もお気軽にご相談ください。
-
企業法務
- ■ 会社登記 / ＶＡＴ登録
- ■ ＢＯＩ新規申請・認可内容変更手続き
- ■ 銀行口座開設・資本金入金手続き
- ■ ビザ / ワークパーミット / 社会保険加入
- ■ 各種許認可申請（工場操業許可・輸出入許可・営業許可等）
- ■ 各種契約書作成・レビュー / 就業規則作成
- ■ 会社清算（撤退）手続き
-
企業コンサルティング
- ■ 法務・労務・その他会社運営に関する相談
- ■ 従業員不正問題・労働争議への対処
- ■ タイ国弁護士の紹介
- ■ 通関・物流・貿易に関する諸手続き及び問題解決
- ■ ＦＤＡ（食品医薬品局）への許認可申請
- ■ 技能実習生（日本向け実習生・帰国後就職先紹介）
-
会計・税務
- ■ 月次会計記帳代行（財務諸表作成）
- ■ 年次決算処理・諸手続き代行
- ■ 月次・年次税務及び社会保険源泉管理
- ■ 会計・税務顧問サービス / 税務監査対応
- ■ 税還付手続きのサポート
- ■ 在庫・原価管理（ストックカード）
-
ビジネスマッチング
- ■ 合弁先（パートナー）探し
- ■ 合弁先候補との折衝・交渉支援
- ■ 合弁契約書作成・レビュー
- ■ 広告媒体紹介（インタビュー記事等）
- ■ 展示会・商談会の案内
-
現地事務所・工場
- ■ 本社事務所・工場候補地調査・選定
- ■ レンタルオフィス・工場紹介 / 工業団地案内
- ■ 条件交渉・契約書レビュー / 建設業者・内装業者選定
- ■ 日本人赴任者用住居紹介
- ■ ＩＴインフラ・業務システム業者紹介
- ■ 現地スタッフ採用サポート
ABOUT
ワンストップサービス
日本企業がタイに進出する際には実にさまざまな手続きが求められます。進出後は継続的に、タイ国特有の法規制や商習慣への対応に相当の時間と労力が必要となります。私たちは会社設立から、その後に発生する多くの問題についての解決策を総合的にワンストップでご提供いたします。
ABOUT
貴社の伴奏者として
寄り添いサポートを行います
私たちはお客様のお手伝いをするに当たって、海外進出は全てが“オーダーメイド”だと考えています。そのために、まず、十分な話し合いを行い、タイ進出で実現したい「事業の形」を聞き、それに向けての最適解を目指します。進出後も、あるときはマラソン伴走者のように、あるときは山岳ガイドやシェルパのように、常にお客様のすぐ脇でサポートを続けて参ります。
WORKS
支援事例
弊社が実際に支援させていただいた事例を紹介いたします。
-
労務問題が悩み、就業態度の余りに悪い従業員を退職させたい。
タイ人はごく簡単に「労働裁判所」に相談に行きます。費用が掛からないのですから当たり前のことです。就業規則に罰則規定があっても、それが労働者保護法と整合が取れていることが前提です。また、法律的に正しいことが、即ベストな解決方法と言えないのが、労務問題の難しいところです。当社はパートナー弁護士と連携を取りながら、多くの案件を解決してきた経験から的確な助言をいたします。
-
会計業務が滞りがち、会計事務所との間の質疑応答が円滑に行われない。
本件は、税金の還付を申請している企業様には、死活問題とも言えます。実際は、原因のほとんどが「ミスコミュニケーション」と言うことができます。会計のことを理解しない通訳が両社側に存在し、ちょうど、電報ゲームのような事態が起きます。結果、「ようやく返答が来たら、質問したことと違う」というようなケースが多発します。当社はこうした問題を克服し、お客様の質問へのクイックレスポンスを常に心がけています。
VOICE
お客様の声
実際にサービスをご活用いただきましたお客様の声を紹介いたします。
-
Aさん（仮名）
物流会社A社「タイで自社車両を走らせる」という目標に向かい、現法設立に走り出そうとしている最中、コロナ影響によりタイ国内は身動きが取れない状態となりました。日本からの応援者も来れない中、まさに手取り足取りお助けいただいたおかげで、無事輸送会社の設立・創業に至る事が出来ました。
特に苦労したのは設立後の創業準備かと思いますが、陸運局にも何度も足を運んでいただき、なんとか輸送ライセンスの取得が完了した時には、まさに「安堵」を体感したことを今でも覚えております。
専門的なアドバイスから、素朴な疑問にまで対応していただける貴社には、これからも心強いパートナーとしてお付き合いさせて頂ければと存じます。 -
Cさん（仮名）
装置メーカー現地企業との合弁生産会社を何らストレスを感じることなく会社設立完了することが出来ました。本当にありがとうございました。ワンストップソリューションが目指すものに出会えました！ 経験のない私共にとり大きなハードルとなりうる問題にも事前に事例等でご指摘を頂き合弁相手との最終まとめもスムーズに運びました。夢を語らせて頂き、それをまさしく短期間で実現できた驚きと、喜びは何とも表現のしようがありませんでした。また、現地工場や銀行開設時の立会いまで頂いた事にも現場主義ときめ細かな対応に驚いた次第です。今後ともご指導のほどよろしく御願い申し上げます。
FAQ
よくあるご質問
当初、対応しなくてはならないことや準備しなくてはならない書類に圧倒されてしまいます。商号予約・BOI申請・社印・会社登記・税務登記・銀行口座開設・資本金導入加えて併行して工場・事務所の手配・各種許認可・採用活動・什器備品の購入・各種印刷物作成等ですから、圧倒されるのは当たり前のことです。当社は、会社設立の全ての課程と手順を、経験豊富なスタッフが十分に説明し、的確なガイドをいたします。
創業期の多忙に紛れて、重要な契約書の確認ができていないことが多くあります。退出時に契約残日数のレンタルフィーを全て支払う条項があったり、次回契約時に法外な値上げ交渉を受けたりとか、最初にしっかり確認しておけば、避けられることは多くあります。当社は、提携する法律事務所の弁護士所見も含め、契約の注意点に助言をいたします。
工場建設が完了し、設備の導入も終わったのに、操業許可が取れないので稼働できない。店舗の内装も完了したのに、営業許可が下りないので開業できないというような事態は絶対に避けたいことです。操業許可に関しては建設業者、工業団地、監督官庁との連携が重要ですし、営業許可に関しては関係役所との素早い折衝が重要です。当社では、経験豊富なスタッフがこうした交渉のコーディネートをいたします。
就業規則は会社にとっては「憲法」と言ってもよいものです。会社の規模にかかわらず創業期に用意すべきです。その内容はあくまで、タイの労働者保護法に基づいたものでなくてはなりません。2019年5月にも労働者保護法の修正案が施行されました。常に適切に更新していくことも重要です。当社では、各企業様に適した就業規則・雇用契約書の作成、従業員への周知方法の助言をいたします。
タイ国への投資を奨励する立場のBOIは親切な官庁です。まずは、申請したい事業（プロジェクト）の内容を整理して、相談に行くのが良いやり方です。具体的な方法を親切に助言してくれます。BOI恩典を取得後も設備の輸入にあたっての免税手続きやBOIへの操業開始申請などの一連の手続きが待っています。当社では、申請手続きから恩典の使用まで、トータルなサポートをいたします。
本件は、税金の還付を申請している企業様には、死活問題とも言えます。実際は、原因のほとんどが「ミスコミュニケーション」と言うことができます。会計のことを理解しない通訳が両社側に存在し、ちょうど、電報ゲームのような事態が起きます。結果、「ようやく返答が来たら、質問したことと違う」というようなケースが多発します。当社はこうした問題を克服し、お客様の質問へのクイックレスポンスを常に心がけています。
タイ人はごく簡単に「労働裁判所」に相談に行きます。費用が掛からないのですから当たり前のことです。就業規則に罰則規定があっても、それが労働者保護法と整合が取れていることが前提です。また、法律的に正しいことが、即ベストな解決方法と言えないのが、労務問題の難しいところです。当社はパートナー弁護士と連携を取りながら、多くの案件を解決してきた経験から的確な助言をいたします。
タイに物品を輸入しようとして、通関時にトラブルとなり、物品が港や空港に留め置かれるという事態を多く見かけます。これは、扱う輸入代行業者にも責任はあるのですが、やはり荷主として、各企業様が知識を持たなくてはなりません。タイにはタイの物品ごとの規則が存在します。また、現在のように二国間貿易協定が存在する状況では、一定の処理で大幅に関税を下げることができます。当社は物流のエキスパートによる的確な助言を行っています。
タイ国政府への許認可業務の中で、手続きが煩雑で取得が難しいのがFDAの許認可と言えます。あくまで世界基準で運用されており、日本よりも甘いということはありません。まず、当該物品がどの分野（カテゴリー）での審査を受けることになるのか、それさえも事前には分からないケースがあります。当社ではFDAのエキスパートによる的確な助言を行っています。
日本本社工場に実習生として3年間働いた人材がタイ工場に戻ってきてくれたら大きな力となります。ただ、法律的に必ずタイ工場に就職することを強制することはできません。ただ、現状は、日本本社側としては人手不足を解消できるのですから、拒む理由はありません。まずは、タイ人実習生を本社に送り出すということから始めてみてはどうでしょうか。当社では、信頼できる実習生送り出し機関をご紹介し、コーディネートをいたします。
タイ進出後に、自社の製品が広く認知され、順調に売上げを伸ばすというのは理想ですが、タイ国では認知されるまでに相当な時間を要します。一方、タイでは日本以上に、事業分野別に各種の展示会が盛んです。また、そうした会場でのビジネスマッチングも盛んに行われています。公告も有力なフリーペーパーが商業・工業系ともに存在します。当社では、FNA・U-MACHINE社との業務提携を通じて、お客様に最適な方法を提案いたします。
ご入力いただいたメールアドレスに資料をお送りいたします。
お問い合わせフォーム
資料請求フォーム
ご入力いただいたメールアドレスにご返答をお送りいたします。
資料についてご不明な点やご質問がございましたら、
お気軽にお問い合わせください。
- 資料請求
- 問い合わせ
- 1.入力
- 2.確認
- 3.完了